埼玉県北本市で「GLP 北本」を着工
小中規模スペースのニーズに対応するマルチテナント型物流施設

  物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP 株式会社(本社所
在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之(以下「日本GLP」))は、埼玉県北本市で延床
面積約55,000 ㎡の先進的型物流施設「GLP 北本」の起工式を本日執り行いましたので、お知らせ
します。なお、着工前に全賃貸面積の約4 割については商社が入居を決定しています。
 
 「GLP 北本」は、周辺エリアに小・中規模スペースへのニーズが高くある傾向を踏まえ、最小
区画面積を約1,200 坪に設定し、最大8 カスタマーの入居を可能にすることで、需要に柔軟に対
応できるようにした点が最大の特徴です。また、各分割区画に垂直搬送機および荷物用エレベー
タを標準設置することで、縦搬送能力を高め、2 階へのスロープを用いたアクセスにより、2 フロ
ア(1-4 階、2-3 階) での効率的なオペレーションが可能です。さらに、1 階は両面バース、2 階は
片面バース構造にすることで、通過型[1]および在庫型[2]物流センターの双方の需要へ対応して
います。また、就労環境への配慮としては、庫内でのビッグアスファン[3]の整備に加え、カフェ
テリアには、くつろげる空間を提供することを目的とし、森をイメージした緑を感じられるデザ
インを採用しています。
 
  入居予定の商社からは、物流拠点としての優れた立地により、納品リードタイムの短縮が実現
できることに加え、配送および保管の両面において活用できる仕様が評価されました。
 
  日本GLP 代表取締役社長の帖佐 義之は、「『GLP 北本』は多彩な区画バリュエーションを提
供する高品質で機能性の高い物流施設をコンセプトとして開発し、オペレーションの効率を図る
設計で、働く快適性と高いレベルのBCP も追求しました。引き続き物流オペレーションの効率化
の向上の一助となる施設を提供し、周辺エリアの一層の発展に向けて努力して参ります。」と述
べています。
 
  「GLP 北本」は、都心から約40km 圏内で、圏央道「桶川加納IC」から約2.7km、「桶川北本
IC」から約4.9km に位置し、東北自動車道、関越自動車道双方へのアクセスに優れています。
さらに国道17 号線まで約1km と物流拠点として恵まれた立地です。また、JR⾼崎線「北本駅」
から2.9km、「桶川駅」から2.3km に位置し、住宅エリアからも至近なことから、雇用確保の点
でも有利な環境を有しています。また、「GLP 北本」は北本市のハザードマップ上でも、洪水
や地震、液状化など災害による危険度が極めて低いと想定されるエリアに立地しますが[4]、防
災センターでの24 時間有人警備や非常用発電機によるバックアップ電源の確保など、BCP にお
いても優位性があります。
 
       kitamoto_0.png
                                       「GLP 北本」外観完成イメージ
 
  「GLP 北本」は、GLP がグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により、2018
年12 月に設立した物流不動産開発ファンド「GLP ジャパン・ディベロップメント・パートナー
ズIII」による開発物件となります。日本GLP は本施設を含め埼玉県下で合計19 棟の物流施設を
開発および運営しています。
 
■施設概要
施設名:「GLP 北本」
所在地:埼玉県北本市下石戸6 丁目316 番2、他
敷地面積:約25,000 ㎡
延床面積:約55,000 ㎡
構造:地上4 階建て、耐震・鉄骨造
着工:2020 年5 月
竣工:2021 年6 月(予定)
認証取得:CASBEE(新築)認証取得(予定)                                                                                                                                                                      以上                                           

[1] 荷さばき・配送を主とする物流センター。基本的に荷物の長期保管は行われない。
[2] 一旦保管し、荷さばき・流通加工などをした上、小売店やエンドユーザーに配送する物流センター。
[3] 米国のBig Ass Fans Solutions 社が製造するHVLS(High Volume 「大風量・大容量」 Low Speed 「低回転速度」)ファン製品モデル群の総称。
[4] 北本市発表のハザードマップによると液状化危険度が低く、洪水浸水想定外であり、地震による全壊可能
性0 のエリアに立地。

日本GLP 株式会社について(http://www.glprop.co.jp/
日本GLP 株式会社は、2009 年3 月に設立されたGLP の日本法人です。日本の主要な物流拠点
を網羅する都市で、105 棟・総延床面積約556 万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経
済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供していま
す。GLP では、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢
献すべく包括的なESG ポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について(www.glprop.com)
GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクタ
ーおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専
門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中
国、ヨーロッパ、インド、米国において事業を展開しており、不動産およびプライベートエク
イティファンドにおいて890 億米ドルの資産を運用しています。2020 年には、Private Equity
Real Estate(以下「PERE」)が主催する「2019 年PERE Awards」の「Firm of the Year」(グロー
バル)および「Industry Figure of the Year」(グローバル)、また「Firm of the Year」(日本)を
はじめ、グループでは合計8 部門で受賞をしています。

【本リリースに関する問い合わせ先】 日本GLP 広報担当(IFC):竹江 電話:03-5532-8921

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