日本GLP およびモノフル、トランコムと3 社での業務提携を発表
クロスドック構想の実現とトラック配車支援サービスの強化に向けて連携

 物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP 株式会社(本社所
在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之(以下「日本GLP」))および、ロジスティクス・
エコシステム*1 を推進する株式会社モノフル(日本GLP 株式会社のグループ企業、代表取締役
社長:藤岡 洋介(以下「モノフル」))は、求貨・求車サービスを提供するトランコム株式会社
(代表取締役社長執行役員:恒川 穣(以下「トランコム」)と、3 社間における業務提携契約を
締結したことをお知らせします。
 
 物流業界では、ドライバー不足や低い積載率が課題となっています。車両の確保が困難になる
中、運送会社と情報連携することで集車にかける時間を削減し、共同配送により積載効率を向上
させるなど、輸配送の効率性向上が求められています。本業務提携では、そうした背景のなか、
物流施設を所有・運営する日本GLP と、テクノロジーで物流のエコシステム構築を図るモノフ
ル、そして求貨・求車サービスを提供する最大手企業であり、大規模な輸送ネットワークを持つ
トランコムの3 社が各社の強みを生かし連携することで、輸配送・配車に関する新たなソリュー
ションを提供します。
 
提携による具体的なサービスは以下の通りです。
日本GLP の物流施設を活用した積み替え拠点(クロスドックセンター)の設置
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 日本GLP が開発・運営するマルチテナント型物流施設のスペースを、トランコムが展開する
輸送マッチングサービスのクロスドックセンターとして活用することで、施設の入居企業に
よる予定外のトラック要請等にも柔軟な手配が可能になるだけでなく、トラックをチャータ
ーするには至らない中ロット(約3~12 パレット程度)の荷物に対しても、安価な輸送手段を
提供することができます。
また、複数の企業からの荷物が集約されることによるトラックの積載率向上のほか、ドライ
バーの長時間運行の抑制等の効果も期待できます。
 
「配車プラス」*2 を利用したシームレスなマッチングの実現
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 モノフルが本日提供開始した配車支援サービス「配車プラス」では、通常、配車担当者が行っ
ている配車組みや運送会社への配車指示、車番連絡といった電話やFAX を使ったアナログな従来
業務をデジタル化することで、コミュニケーションを円滑化し、効率化を促進します。
「配車プラス」と、トランコムの輸送マッチングサービスとの連携により、突発的な依頼や、定
常的に手配しているトラックでは輸送力が不足する繁忙期の需要に対しても集車支援が可能と
なります。また配車プラス上の配車情報はトランコムとの間でデータの連携を行えるため、従来
のように積卸地や時間などの情報を電話やFAX で伝えるのではなく、オンライン上のワンクリッ
クで情報伝達が可能になり、業務の効率化を実現します。
 
 日本GLP 代表取締役社長の帖佐 義之は「現在の物流業界はドライバーの高齢化やE コマース
市場の拡大により「車両確保」が大きな課題となっており、配車担当者の負担や車両手配に伴う
コストの増加をもたらしています。今回の業務提携を通じて、日本GLP が開発・運営する物流施
設内にトランコムのクロスドックセンターを開設し、入居企業の輸配送ニーズに柔軟に対応する
ソリューションを提供することで、こうした課題の解決につながると期待しています。今後も入
居企業の利便性向上や業界の課題解決を目指した施設開発・運営を推進してまいります」と述べ
ています。
 
 モノフル代表取締役社長の藤岡 洋介は「約13,000 社の協力運送事業者と年間約135 万台の配
車実績を持つトランコムとのパートナーシップによりモノフルの目指すロジスティクス・エコシ
ステムの構築が大きく前進することを大変うれしく思います。トランコムとは1 年以上にわたり
パートナーシップの具体的な内容について協議してまいりましたが、今後も、本日提供を開始し
た配車支援サービス・配車プラスにおける求貨求車サービスでの連携にとどまらず、日本の物流
にテクノロジーと現場の力で変革を生み出し続けてまいります」と述べています。
 
 トランコム代表取締役社長執行役員の恒川 穣様は「トランコムは、ドライバーの高齢化などに
よるトラック不足が深刻化する中、求貨求車サービスを提供することで、輸送の効率化を推進し
てきました。今回の提携により、全国各地にある日本GLP の拠点を新たなクロスドックセンター
として活用、また物流業界でのエコシステムを推進し、多様な物流システムを提供しているモノ
フルとは、今回リリースする「配車プラス」とのデータ連携により、更なる輸配送の効率化を推
進し、 物流課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります」と述べています。
以上

 

*1 パートナー企業との協業や、様々なソリューションを組み合わせた物流業界全体のビジネスの集合体
*2 トラックの配⾞業務の効率化とシームレスな求貨求車を実現するソリューション
 
 日本GLP 株式会社についてhttp://www.glprop.co.jp/
 日本GLP 株式会社は、2009 年3 月に設立されたGLP の日本法人です。日本の主要な物流拠点
を網羅する都市で、106 棟・総延床面積約559 万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経
済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供していま
す。GLP では、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢
献すべく包括的なESG ポリシーを策定しています。
 
 GLP Pte Ltd.について(http://www.glprop.com)
 GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流セクターとその関連テクノロジーへの投資に特化し、不動産およ
びプライベートエクイティファンドにおいて660 億ドルの運用資産を有する世界的な投資会社で
す。GLP の不動産ファンドプラットフォームは世界最大級でポートフォリオは、7,500 万㎡(約8
億1,000 万ft²)です。2019 年には、Private Equity Real Estate(以下「PERE」)が主催する
「2018年PERE Awards」のグローバル部門において「Firm of the Year」および「Logistics
Investor of theYear」を受賞しました。
 
 株式会社モノフルについて (https://monoful.co.jp/)
 モノフルは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLP 株式会社(本社所在
地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之(以下「日本GLP」)のグループ会社の出資により
2017 年11 月に設立されました。
社名には、「物(mono)であふれている(full)」という物流の現状を表す意味に加え、我々が
目指す未来の物流の姿である「単一の(mono)プラットフォームで遂行させる・実行する(fulfill
)」という意味を込めました。
 
 トランコム株式会社について(https://www.trancom.co.jp)
 トランコム株式会社は、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、3PL 事業、
製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネッ
トワークを構築し、お客様に高品質な物流サービスを提供しております。
トランコムの持つ求貨求車サービスは、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング
事業では圧倒的なシェアを誇り、全国の13,000 社以上の物流パートナー企業を中心に1 日約
6,500 件のマッチングを行っています。
 
【本リリースに関する問い合わせ先】 日本GLP 広報担当(IFC): 竹江/ 岡 電話:03-5532-8921
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