日本GLPと楽天AirMap、物流施設点検およびBCP対応を
目的としたドローンの導入・運用を協働して推進

 無人航空機(ドローン)空域管制プラットフォームおよびドローンに関する各種ソリューション
を開発・提供する楽天AirMap株式会社(本社所在地:東京都世田谷区、代表取締役 CEO:向井
秀明、以下「楽天AirMap」)と、物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社で
ある日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之、以下「日本
GLP」)は、先進的物流施設「GLP流山プロジェクト」において、2019年10月より施設点検、お
よび災害時の状況確認等のBCP対応を目的としたドローンの導入・運用を開始します。
 
 標準カメラに加え赤外線カメラを搭載したドローンの導入により、従来の目視点検では困難であ
った角度や高度からの状況確認のほか、サーモグラフィ撮影により設備の劣化や異常箇所の早期発
見を可能にすることで、点検に掛かる時間の削減および点検作業員の負担軽減を図り、施設管理業
務の効率化、省人化を推進します。施設ではドローン機材を常時保有し、指定の認定講習を修了し
た操縦者を常時配置することにより、災害等の緊急時にもドローンを用いた迅速で柔軟な対応を可
能とします。
 
 また、一層の安心・安全な運用を実現するため、楽天AirMapが提供する空域管理システム※1も
同時に活用します。同システムにより、敷地上空における飛行エリアの設定やフライト情報の登
録・管理など飛行情報の可視化を図っていくことで空域の管理を効率的に行い、「GLP流山プロジ
ェクト」施設上空での安全で円滑なドローン運航管理の実現を目指します。
 
 今後、日本GLPは他の開発物件においてもドローンの導入を検討するとともに、将来的には施
設敷地内での警備巡回等、その用途も拡大していく予定です。楽天AirMapは今後も、システムの
提供拡大に加え、これまで培ってきたドローン活用のノウハウの共有等を通じ、より利便性の高い
運用に向けた支援を継続してまいります。
 
■ドローン導入・運用の概要:
導入施設:「GLP流山プロジェクト」既存施設(3棟)より順次運用開始
用途:
- 定期点検(外壁、屋根、外壁サイン、太陽光発電設備、雨どい等の設備)
- BCP対応(災害発生時の設備破損状況の確認等)
 将来的には、警備巡回(防犯カメラの代替として、外構の不審物・不審者の早期発見、確認
 等)にも検討します。
 
 楽天AirMapの代表取締役 CEOの向井 秀明は、「日本GLP様と共に、物流施設におけるドロ
ーン利活用の最先端事例に携われることを大変うれしく思います。弊社が持つドローン利活用のノ
ウハウに加え、提供する空域管理システムにより飛行空域の安全確保と飛行計画の可視化をするこ
とで、日本GLP様のドローンを用いた業務の効率化に貢献していきます」と述べています。
 
 日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「日本GLPのフラッグシップ施設である『GLP流山プロジェ
クト』において、楽天AirMap様と協働しながら、ドローンを活用した新たな物件管理体制を構築できる
ことを嬉しく思います。今後も最先端技術を積極的に取り入れつつ、効率的かつ効果的な施設運営
を行い、入居企業の満足度を高めていきたいと考えております」と述べています。
 
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実証実験の様子
 
*1 空域管理システム:無人航空機管制/UTM(Unmanned Traffic Management)システムとして
楽天AirMapが提供しています。自治体などの空域管理者向けに情報を一元的に表示するクラウド
システムの「空域管理ダッシュボード」と、ドローン操縦者に提供される専用アプリ「AirMap」
を通して、相互に必要な情報が空域管理システム上で共有できます。「空域管理ダッシュボード」
では空域管理者が管轄空域内の飛行ルールや飛行可能エリアの公開、ドローン操縦者からの飛行申
請の承認やプロフィールの確認を行うことが可能です。「AirMap」アプリ上では、ドローン操縦
者が飛行可能エリアの検索、条例やルールの確認、フライトプランの作成、天候や風速の照会を行
えます。これらの情報共有により低空域におけるドローンの安全な運行管理を実現します。
                                          以上
 

 

楽天AirMap株式会社について(https://www.rakuten-airmap.co.jp/
楽天AirMap株式会社は、楽天株式会社と、アメリカにおいて小型無人機の航空管制業界をリード
するAirMap, Inc. によって2017年3月に設立された合弁会社です。土地を所有しその上空を管理
する空域管理者に空域管理ダッシュボードを提供するとともに、ドローン操縦者に対しスマートフ
ォンで空域情報の確認や飛行申請を行うことのできるアプリ「AirMap」を提供しています。空域
情報を可視化し、安全かつ円滑なドローン運航の実現を目指しています。
 
日本GLP株式会社について(http://www.glprop.co.jp/
日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点
を網羅する都市で、105棟・総延床面積約556万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経
済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供してい
ます。GLPでは、事業展開している地域コミュニティおよびその環境に配慮し、持続可能な社
会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。
 
GLP Pte Ltd.について(http://www.glprop.com/
GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流セクターとその関連テクノロジーへの投資に特化し、不動産および
プライベートエクイティファンドにおいて660億ドルの運用資産を有する世界的な投資会社で
す。GLPの不動産ファンドプラットフォームは世界最大級でポートフォリオは、7,500万㎡(約
8億1,000万ft²)です。2019年には、Private Equity Real Estate(以下「PERE」)が主催する
「2018年PERE Awards」のグローバル部門において「Firm of the Year」および「Logistics
Investor of the Year」を受賞しました。
 
【本リリースに関する問い合わせ先】 日本GLP広報担当(IFC): 竹江 / 岡 電話:03-5532-8921
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