日本におけるキャピタル・リサイクル戦略を継続

  • GLP JDV Iは5施設を約898億円(8億2,100万米ドル)で売却
  • GLP投資法人はこれらの施設の優先交渉権をブリッジ・スキームにより取得
  • GLPはファンド・マネジメント・プラットフォームを通してキャピタル・リサイクル戦略を推進

 

【東京、2019年1月31日】
 先進的物流施設およびテクノロジーを駆使したソリューションのリーディングプロバイダーであるGLPは、キャピタル・リサイクル戦略の一環として、「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャーI(「GLP JDV I」)」が開発し、保有する5施設を898億円(8億2,100万米ドル[1])で売却しますのでお知らせします。
 

 一方、GLP投資法人は、ブリッジ・スキームを介して、これらの施設に関する優先交渉権を取得しています。本ブリッジ・スキームでは、みずほ証券株式会社が匿名組合出資に係る私募の取扱いを行うブリッジSPCが、これらの施設を取得し、一定期間保有します。

 

 売却対象の5施設は、いずれも首都圏における代表的なGLP JDV Iの開発プロジェクトであり、環境性能評価制度のLEED (Leadership in Energy and Environmental Design)にてプラチナ認証を取得した「GLP座間」を含む総延床面積34万2,000㎡の先進的物流施設です。

 

 GLPの共同創業者および最高経営責任者であるミン・メイは、「今回の取引はGLPおよびそのパートナーの資産価値の拡大を目的とするGLPのキャピタル・リサイクル戦略に沿うものです。本取引を経て、GLPの開発パイプラインの有する潜在価値に焦点を当て、ファンド・マネジメント・プラットフォームにおいてその価値を具現化し、蓋然性の高いベストなリターンを創出していきます」と述べています。

 

 日本GLPは4つのファンドとGLP投資法人(東証コード:3281)を通して約2兆円(約180億米ドル)の資産を運用しています。GLPは2018年12月に国内最大規模の物流不動産開発ファンドである「ジャパン・デベロップメント・パートナーズIII(GLP JDP III)」を設立しました。政府系ファンドと年金基金が出資し、運用規模は最大6,250億円(56億米ドル2)に達する見込みです。

 

 本資料は、GLP Pte. Ltd.が1 月31 日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に翻訳・編集したものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先します。https://www.glprop.com/news-releases.html をご参照ください。

以上


[1] 為替レートは2019年1月30日の1米ドル=109.35円。
[2] 為替レートは2018年12月21日の1米ドル=111.19円。

GLP Pte Ltd.について(www.glprop.com)
GLP Pte. Ltd. (GLP) は、先進的物流施設および物流ソリューションのリーディンググローバルプロバイダーで、運用資産総額は600億米ドル超です。グローバル・ポートフォリオは世界最大級の7 ,100万㎡(7 億8,000万ft2)におよびます。

日本GLP株式会社について(http://www.glprop.co.jp/
日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、104棟・総延床面積約546万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に有益且つ有意義な貢献をし、また持続可能な社会の形成に役立つため包括的なESGポリシーを策定しています。

【本リリースに関する問い合わせ先】日本GLP広報担当(IFC): 神谷 電話:03-5532-8921


 

 

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