日本の物流施設開発を対象とした
6,250億円(約56億米ドル)のファンドを設立

・日本において最大事業規模となる物流不動産開発ファンド

・「GLP ジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」の投資資金は最大6,250億円
(約
56億米ドル)。GLPの日本におけるマーケット・リーダーとしての位置付けを強化

・日本におけるGLPの先進的物流施設への需要は引き続き旺盛で、20181月以降、
計130万㎡の賃貸借契約面積を達成

 

 先進的物流施設およびテクノロジーを駆使したソリューションのリーディングプロバイダーであるGLPは、物流不動産開発ファンドとして日本最大となる「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」(以下GLP JDP III」)の設立を発表しました。「GLP JDP III」にはグローバルな政府系投資機関および年金基金が出資し、投資総額は最大6,250億円(約56億米ドル[1])に達する見込みです。カナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード(以下「CPPIB」)は、当該ファンドの中核投資家として最大の出資者となります。

 GLPは日本における先進的物流施設のマーケット・リーダーそしてパイオニアであり、デザインや建物仕様などの業界基準を作り上げてきました。GLPが開発する先進的物流施設への需要は引き続き旺盛で、2018年の新規開発施設は全て着工前に予約契約[2]で満床となっており、1月以降の国内における賃貸借契約面積は計130万㎡を達成、稼働率は99%と高い水準を維持しています。

 GLPの共同創業者および最高経営責任者であるミン・メイは「この日本最大となる物流不動産開発ファンドの設立は、日本国内で物流用地として魅力的な土地を取得・開発し、顧客のニーズに的確に応えてきた日本チームの確固たる実力とこれまでの実績が結実したものです。『GLP JDP III』により、『ネットワーク効果』はさらに強まり、今後も顧客の需要を確実に捉えていくことが可能となります」と述べています。

 CPPIB Asiaの不動産投資部門のヘッドでマネージング・ディレクターのジミー・ホウア氏は「これまで日本国内およびグローバルでの協働を通じて成功を収めてきた我々とGLPとのパートナーシップが一層拡大すること、並びに『GLP JDP III』 に中核投資家として参加ができることを大変嬉しく思います。この新設ファンドへの出資は、現行ベンチャーにおける実績に基づいており、日本への投資に対する我々の長期的コミットメントを象徴するものです」と述べています。

 「GLP JDP III」では、投資総額1,400億円(約12億米ドル)となる日本最大級の開発プロジェクトである「GLP相模原」への投資も決定しています。「GLP相模原」は、総延床面積65万㎡超を段階的に開発する計画で、すでに予約契約の引き合いを多数受けています。

 「GLP JDP III」は日本における開発ファンドの「ジャパン・ディベロップメント・ベンチャーI」および「ジャパン・ディベロップメント・ベンチャーII」が投資枠に達したことにより、後継ファンドとして組成されました。「GLP JDP III」の設立により、日本GLPの運用資産は、4つの私募ファンドとGLP投資法人(東証コード:3281)を合わせて約2兆円(約180億米ドル)となります。

[1] 記載がない限り、為替レートは全て2018年12月21日時点の1米ドル=111.19円。
[2]着工もしくは竣工前に賃貸契約を締結することを指す

以上

本資料は、GLP Pte. Ltd.が12 月22日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に翻訳・編集したものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先します。https://www.glprop.com/news-releases.html をご参照ください。


GLP Pte Ltd.について(www.glprop.com)
GLP Pte. Ltd. (GLP) は、先進的物流施設および物流ソリューションのリーディンググローバルプロバイダーで、運用資産総額は600億米ドル超です。グローバル・ポートフォリオは世界最大級の6,500万㎡(7 億2,000万ft2)におよびます。
 

日本GLP株式会社について(http://www.glprop.co.jp/
日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、104棟・総延床面積約546万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。「GLP JDP III」の設立により、ファンド4本およびGLP投資法人と合わせて運用資産は約2兆円(約180億米ドル)となります。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に有益且つ有意義な貢献をし、また持続可能な社会の形成に役立つため包括的なESGポリシーを策定しています。

 2018122日付で「日本GLP株式会社」に社名変更いたしました。
 

【本リリースに関する問い合わせ先】日本GLP広報担当(IFC): 神谷 電話:03-5532-8921

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